団体職員って？そのメリットとデメリット
こんにちは。美波です。
私は、民間の会計事務所で２年間働いた後、現在の団体職員に経理職で入社しています。
ところで、団体職員とはどのような形態の職員を指すのでしょうか。
私も、職場の同僚に言われるまで、自分自身が団体職員だとは知りませんでした。
団体職員について、ネット等で調べてみると、「非営利団体で働く職員」「準公務員」等のフレーズが出てきます。
いずれにせよ、公務員と同じく、税金を主な財源として働く組織の職員、といった意味で使われることが多いようです。
団体職員のメリット
団体職員のメリットは、以下のようなことが挙げられます。
・公務員に準拠した給与体系である＝安定している
・公務員に準拠した労働体系である＝有休がとりやすい
・主な取引先が行政であるため、営業職の比重が少ない＝事務職志望者には都合がいい
・公務員試験を受験する必要がない＝あくまで民間であることが多い
ワーク・ライフ・バランスという言葉のとおり、昨今では仕事と家庭生活の両立が就労の一大テーマといます。
国も施策として有休の計画取得等を推進しており、公僕としての公務員は率先して施策の適用・順守が求められる側面があります。
（参考）年次有給休暇の時季指定について…https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/salaried.html
よって、「準公務員」とされる団体職員も、その適用を順守している組織が多いように感じます。
というより、行政と足並みをそろえ、一体感を持って業務にあたる必要があるため、ほぼ必然的に行政に準拠しなければならない、というのが本当のところですね。
あとは、行政からの補助金等で運営をしている団体も多く、そういった法人では当然、他の民間法人のように営業ノルマなどはなく、事務職志望者には望ましい職種といえるでしょう。
団体職員のデメリット
一方、団体職員にも当然デメリットがあります。
・行政職、公務員等から不遇な扱いを受けることがある。
・努力に応じた対価が得られない。昇給はあっても一定かつ緩やか。
・専門職が多く、一般職採用が少ない。仮に採用されても、専門職とのヒエラルキーがあることも。
・営業はないが、市民等からのクレーム対応が多い。
補助金等に頼っている団体の場合、行政職・公務員等は上得意様となります。
仮に補助金を停止されるとたちまちにして運営が困難となることも多く、行政には頭が上がらない、といったことは多々あります。
そのため、「お上には逆らえない」を、他の民間法人よりも強く感じることが多いです。
また、公務員試験を突破した公務員に対して、コンプレックスを持ってしまう職員も少なくないようです。
給与については、安定こそしているものの、基本的に薄給であることが多いです。
というのは、行政にとっては、とある分野の事業について、自前でやるよりも特定の団体に委託ないし補助するほうが経費の節約になる、というロジックをもって、予算編成することが求められます。
そのため、その事業の受け皿として存在する団体も、公務員と全く同じ給与体系にしていたのでは経費節約にならず、結果として公務員より一段低い給与体系を設定し、その減額分で経費節約を実現させている側面があるようです。
「専門職が多い」という点については、これらの団体は、行政が直接行うには専門性・資質が足りない、あるいは経費がかさむ、といった課題を解決するために設立されることが多いです。
そのため、その人材も必然的に「特定の分野」のエキスパートが求められることが多く、経理や人事といった一般職に貴重な財源を割くという発想が乏しいことがあります。
事実、団体によってはそれら一般職を、行政からに出向職員で賄うケースも多いようです。（その方がより行政の意向をダイレクトに反映できる、といった思惑もあるようですが…。）
仮に一般職で採用されたとしても、団体の根幹は事業を支える専門職であるため、「俺たちの事業で飯を食ってるくせに」なんて言われることもあるでしょう。この辺りは、民間企業における一般職の扱いと変わらないところがありますね。。。
そして、意外と大変なのがクレーム対応。行政の施策には賛否が付きまとうものですが、実行部隊としての団体には、本来行政に向かうはずだったクレームが集中します。
民間であれば、極論で言えば客を選ぶこともできますが、こと税金で賄われているとなると、クレームを切り捨てることもできず、理不尽なクレームにも真摯に対応することが求められます。
メリットとデメリットのまとめ
いかがだったでしょうか。
このご時世ですから、安定した雇用は非常に魅力的ですが、相応にデメリットもあるように感じます。
団体職員を志望する際は、デメリットについても考慮のうえで、総合的な判断をするようにしましょう。